タイ王国では2010年7月、教育改革を目的とする教育基準調査会が英語を国の第二公用語とすると提案し、2015年のASEAN共同体実現に向け、学生たちの英語習熟度を高めようとしていたが、教育省は今年10月、その計画を廃止する考えを発表した。チンナウォン教育大臣によれば、英語を第二公用語として宣言している他の国々は旧植民地と見なされることが多く、英語を第二公用語とすることで「タイ王国が過去に植民地支配されていた」という誤った認識を導いてしまう可能性を避けたかったというのがその理由だ。タイ王国では英語はあくまでも主要な外国語とされ、引き続きタイ語がタイ王国における唯一の公用語となる。今後、教育省は英語を主要な外国語にするため、教育改革の要となる方針を説明する予定だ。計画が成功すれば、一般的な公立・私立学校における英語の指導と学習は国際基準と同等のレベルにまで改善され、そのような学校を修了した学生は流暢に英語で意思疎通を図ることができるようになるという。高校には教員として英語母語話者を採用し、教員の募集にあたっては外務省の協力を求めるそうだ。（海外ニュース担当 鈴木）

 参考記事：（Plan to make English 2nd language vetoed, Bangkok Post, 2010年10月20日）